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BCPの整備・見直しを検討中の企業様へ ~気候変動や自然災害に備える~

昨今、大型台風・大雨被害が激増し、企業が抱える「気候変動リスク」が注目されています。自社が被る損害を想定し、BCPの整備・見直しを進める企業が増える一方、自然災害が引き起こす油や化学物質の流出による近隣の環境汚染についても考慮すべき時代へと変化してきました。


自然災害時の被害シミュレーションは定期的に実施されていますでしょうか?
BCPや環境汚染に対する備えは万全でしょうか?


従来から、重要性を認識しつつも、大きなテーマのため、十分に取り掛かれていなかった企業様も多いものと存じます。とは言え、近年の気候変動を受け、緊急度が増してきている状況です。「気候変動リスク」は、企業の存続にかかわる無視できないリスクです。


  • ①甚大化する台風・大雨被害

地球温暖化の進行に伴い、台風の大型化が指摘されています。 実際、日本における水害被害額の推移をみてみると、近年激増していることがわかります。


水害被害額データ

出典:国土交通省 (参考)過去 10 カ年の津波以外の水害被害額のデータを基に作成 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001359046.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396912.pdf


いわゆる滝のように降る雨(1時間降水量50mm以上の短期間強雨)の発生確率は20世紀末と比較し、今後2倍以上になると言われており、一層の注意が必要です。


  • ②気候変動に対する企業の備えとは

まず、考えておかなければいけないことは、大型台風や大雨に見舞われ、被害を受けた場合でも、事業を続けていけるかどうかです。


自社工場が被災し、生産設備がダウンした場合、どのようにして代替手段を確保していくのか、あるいは、仕入れた商品・製品や原材料などが破損し資金回収が見込めなくなった場合、どのようにカバーしていくのかといった点です。


大型台風・大雨被害の激増を受け、大手企業を中心に、事業継続計画(BCP)を整備・見直しする企業が増えています。中小企業においても、2019年5月成立の「中小企業強靭化法」を背景に、より具体的な取り組みが求められています。


一方で、環境汚染リスクへの備えも必要となってきます。工場で使用される油類や化学物質が洪水などで流出し、近隣の土壌や地下水を汚染してしまった事例が報告されています。損害賠償に発展するケースや法令により汚染浄化を求められるケースもあり、備えが必要なリスクとなっています。


折しも、2015年9月に行われた国連サミットにおいて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)でも「13 気候変動に具体的な対策を」が盛り込まれ、地球規模の関心事になっています。

  • ③当社がお手伝いできること

BCPの整備や運用にあたってまず現状のリスクをシミュレーションする必要があります。それに加えてすでに用意されている企業は見直しをすることで今後に備えられます。 当社ではそれらをサポートするため下記3つのことからお手伝いいたします


1, ハザードマップをもとに災害シミュレーションや被災時の資金シミュレーションをお手伝いします。

2, 建物・生産設備・商品・什器備品などの保険ご加入状況について内容確認をお手伝いします。

3, 環境汚染リスクやそのソリューションの検討をお手伝いします。

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